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白鵬関へのバッシング報道が止まりません。
なぜバッシング報道がこれほど大規模かつ長期間続くのでしょうか?

白鵬関は2015年3月22日の春場所で、大相撲において前人未到の34度目の優勝を果たしました。
しかし、その前人未到の偉業を祝福する声がかき消えるほど、テレビや新聞では連日のように、バッシング報道が展開されています。

・横綱は「張り手」や「変化」を使うべきではない。
・審判への不平を口に出してはいけない。

この二点だけなら、当事者間で話し合い、そこに賛否複数の意見が出て、1日で済む話のはずです。
しかしマスメディアは、繰り返し下記のような言説を展開します。

・モンゴル人力士ばかりが活躍しているが、日本の大相撲は強ければいいというものではない。
・モンゴル人力士には大相撲や日本の品格がわからない。


このように、モンゴルと日本が相容れない関係にあるかのように演出し、モンゴルの白鵬関を日本の敵であるかのように、世論誘導しています。

こうした報道は今に始まった話ではなく、朝青龍関が横綱となり圧倒的な強さを見せていた時にまで遡ります。
朝青龍関も2007年、モンゴル国で怪我の治療中、大使館からの再三の依頼を受けてモンゴルの孤児を支援するチャリティーのサッカーイベントに痛みをおして出場たところ、日本国内で「朝青龍は仮病を使ってサッカーに興じた」と徹底的なバッシング報道をされています。

また、大相撲界に激震が走った八百長疑惑問題でも、モンゴル人力士が集中的に槍玉に挙げられ、多くのモンゴル人力士が身の潔白を証明する機会すら与えられずに「解雇」させられました。
(ただ一人、内モンゴルの蒼国来関は2年間という残酷すぎるほど長すぎる解雇期間の中でも戦い抜き、幕内力士として再び土俵にその雄姿を見せてくださっています。)

「モンゴル人力士は嫌いだ」
「モンゴル人は嫌いだ」
「モンゴルは嫌いだ」


報道を通してこうした心ない話が重なり、さらに、

「モンゴル人も日本を嫌いになっている」

と、モンゴル国内の反日感情を報道するマスメディアまで現れたこともあります。

日本とモンゴルの友好関係に傷をつけたい。
日本とモンゴルの関係を悪化させたい。
そうした「偏向」 を、日本のマスメディアによる報道には明確に見ることができます。


つまり、白鵬関でもなければ日本人でもなく、「日本のマスメディアの偏向報道」こそが問題であり、その原因を考えることが肝心になります。


その原因を考える上で、ある「特定の国」の存在が出てきます。

日本のマスメディアは近年、ある「特定の国」の立場に偏向した報道姿勢が、問題視されています。
その偏向が顕著なところほど、日本国内でモンゴルをおとしめる報道を展開しています。


「特定の国」は、モンゴル国に渡航した日本人やモンゴル人なら誰でも分かる話なのですが、モンゴル国内で日本のイメージダウンを目的とする行為に、非常に積極的です。

モンゴルと日本は友国として、固い絆で結ばれています。
ノモンハン事件(ハルハ河の戦い)を経た戦後のインフラ建設、1972年の国交樹立、1990年の民主化直後の支援、新興国として発展する中での本格的な経済協力の開始、さらには東日本大震災における多大なご支援。こうしたいくつもの歴史を通して、モンゴルと日本は友国としての関係を強固なものにしています。

一方で「特定の国」も、近年積極的にモンゴルに進出しています。
真っ当な内容の進出であれば問題ないのですが、日本料理店を経営したり日本をうたい模倣した商品を展開している状況には、日本人として愕然とさせられます。
モンゴルの皆様のほとんどは日本と「特定の国」の違いを理解くださっているので、間違えることは比較的少ないのが、せめてもの幸いです。
加えて残念ながら、違法な買春を目的としたモンゴルへの渡航、違法な売春を行うモンゴルでのカラオケバーの経営など、モンゴル国内で深刻な社会問題を起こしている国でもあります。

日本のマスメディアの偏向報道に話を戻しますと、

日本とモンゴルの友好関係とその強化については、報道が非常に小さく、単発なものになります。
日本で活躍するモンゴル人力士へのバッシングは、報道が大きく長いものになります。
「特定の国」については、「特定の国」にとって良いことは大きく長く、悪いことは短く報じます。

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「まことに不幸な優勝」「日本人が期待する横綱ではない」 「今の白鵬の態度は、確実に日本人を敵に回しつつある」
白鵬関をテレビや新聞や雑誌で徹底的にバッシングする急先鋒のやくみつる氏。モンゴル国でも有名な存在。
「特定の国」に対するコメントも特徴的なことで知られています。

「日本のマスメディアの偏向報道」という問題の本質と、その「影」。
白鵬関やモンゴル人力士へのバッシング報道が激化すればするほど、より広く日本とモンゴルに知られることになるでしょう。
一刻も早い問題の改善が求められています。


2015年3月25日
みずばしょう

※「特定の国」の国名は、現時点では伏せさせていただきます。
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