モンゴル情報クローズアップ!

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タグ:支援

毎度、編集のタケシです。
この度弊社モンゴル商事がコーポレートロゴを変更しました。

新企業ブランドロゴ
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見たの通りレッドライオンです。
ライオンはクライアントに対して信頼と安心を約束し、赤は情熱をもってビジネスに取り込むという意味合いです。そして、なんよりシンプルです。グローバルでビジネスを展開すること意識して漢字を無くし、世界のどこからでも、世界のどんな民族でも読めるようローマ字のみ採用しました。

組み込み用

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旧企業ブランドロゴ
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従来のロゴはいかに商社というイメージを強調してたものの、新ロゴは品のあるコンサルタントをイメージして作りました。

まだまだ変化、成長の途中ですが、これからも応援よろしくお願いします。

街道をゆく 5 モンゴル紀行 (朝日文庫)
司馬 遼太郎
朝日新聞出版
2008-09-05


セーブ・ザ・チルドレンは、昨年に続くモンゴル特有の寒雪害「ゾド」により「モンゴルの遊牧民は、今後予想される家畜の大量死に備えながら、食料を購入するためにさらに借金をし、家畜を低価格で売り、食事を抜いている」と、警告します。
モンゴル大雪

夏の干ばつによる牧草の欠乏に始まり、冬の大雪とマイナス40度以下の極寒が続くモンゴル特有の寒雪害「ゾド」により、すでに4万頭以上の家畜が死んでいます。                                   

セーブ・ザ・チルドレンのモンゴル事務所代表豊田光明は、この状況に警鐘を鳴らします。
「気温がマイナス50度近くにまで下がり、極めて厳しい冬を迎えています。国土の四分の三以上が雪に覆われています。

こうした人道危機においては、貧しい人々が最も苦しい思いをするものですが、今モンゴルでは、昨年の「ゾド」で多くの家畜を失った家族が、厳しい状況に直面しています。昨年、家畜の半数以上を失った家族が、今回のゾドでさらに大量の家畜を失えば、もはや遊牧で生計を立てることはできなくなるでしょう。

「ゾド」の影響を受けたコミュニティへの支援を通じて、私たちは、遊牧民が食料を購入するためにさらに借金をしたり、親族から食料をもらったりしていることを把握しています。十分な食事をせずに何日も暮らしている人々がいる一方で、何とか収入を得るために、市場価格よりも安く家畜を売っている人もいます。

越冬用の飼料が底を尽き、家畜が体力を消耗している春先には、1日で数万頭の家畜が死ぬこともありますが、春を迎える前にすでに大量の家畜が死んでいます。これは憂慮すべき事態です。何千世帯もの遊牧民が、ギリギリの生活をしています」

昨年は、100万頭以上が死にましたが、2010年のゾドでは、800万頭もの家畜が犠牲になりました。

気候変動の影響と頻発するゾドのため、過去30年間で50万人を超える遊牧民が首都ウランバートルに移住しています。特に、わずかな家畜しか飼育していない最も脆弱な立場の遊牧民が、伝統的な遊牧生活をあきらめ、職とより良い暮らしを求めて都市に移住してきますが、都市で職を得るための技能などがないため、職に就けずに終わってしまいます。

セーブ・ザ・チルドレンは昨年に引き続き、ゾドで深刻な被害を受けた多くの地域で活動をおこない、緊急支援として、家畜を守るための干し草や栄養剤などを含む家畜パッケージの提供、家畜の世話のために学校を休みがちな遊牧民の子どもたちへの補習授業の実施、さらには防寒着や生活必需品購入のための現金支給などを行います。

<セーブ・ザ・チルドレン概要>
セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、生きる、育つ、守られる、参加する、「子どもの権利」が実現されている世界を目指して活動する子ども支援の国際NGOです。1919年に英国で設立され、現在、日本を含む29の国と地域の独立したメンバーが連携し、約120ヶ国で子ども支援活動を展開しています。
 

〜国土の90%が厳しい低温状態、96万人以上が被災する可能性〜

モンゴル2000
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、昨年11月から続く激しい降雪とマイナス50度を超える厳しい寒さに見舞われているモンゴルに対して、3月12日、「モンゴル雪害対応2016」プログラムとして支援活動を実施することを決定しました。現在、加盟NGO 1団体が出動を予定しています。

 

2016年1月8日、モンゴル国家危機管理局(NEMA: National Emergency Management Authority)は、国土の90%が厳しい低温状態にあることを報告しました。1月20日以降、モンゴル全土339郡のうち211郡が、ゾド雪害※1かそれに近い状態に陥っています※2。

 

モンゴル国副首相と外務大臣は、2月2日、ゾド雪害の被災者の支援を行う国際組織と協力して対応することを決定。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、これをモンゴル政府当局の国際支援要請と見なし、緊急アピールを発表しました。※3

 

国連人道問題調整事務所 (OCHA)は、全遊牧民の41%にあたる225,800人が被災する可能性を※2、IFRCは、965,000人以上が被災する可能性を指摘しています※4。
 

■プログラム概要
プログラム名:  モンゴル雪害対応2016
プログラム期間:  3ヶ月間(初動対応)
予算枠:  3,000万円(政府資金)
対象地域:  モンゴル国
出動予定加盟NGO:  セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)
 
今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。                                               以上

 

 

 ※1: ゾド雪害:モンゴルで数年から十数年程度の周期で発生する大規模な雪害。夏季の干ばつにより乾草が不足し、冬には10〜350cmの積雪と激しい吹雪で平均気温がマイナス50度以下になるため、大量の家畜が死亡し、人々の生活に多大な影響をもたらす大規模な自然災害。長期的には、脆弱な遊牧民に甚大な打撃を与えることが知られている。

※2: OCHA, Asia and Pacific: Weekly Regional Humanitarian Snapshot 16-22 February 2016

※3: IFRC, Emergency Appeal Mongolia: Extreme Winter Condition, 29 February 2016

※4: IFRC, Emergency Plan of Action Mongolia: Extreme Winter Condition, 15 January 2016

 

 

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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