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タグ:中国

現在、中学校学習指導要領案(3月15日までパブリックコメントを受付中)で、日本とモンゴルに関する歴史の取り扱いが議論になっています。
従来の「元寇」ではなく、「モンゴルの襲来」と教育するという案です。

中学校学習指導要領案(2月14日公開)の35頁には、下記のように書かれています。

武家政治の成立とユーラシアの交流
鎌倉幕府の成立、モンゴルの襲来(元寇)などを基に、武士が台頭して主従の結び付きや武力を背景とした武家政権が成立し、その支配が広まったこと、モンゴルの襲来(元寇)がユーラシアの変化の中で起こったことを理解すること。

中学校の歴史教育において「元寇」から「モンゴルの襲来」へとスライドしようとしている背景と意図は、かなり複雑なので、それらをひとつひとつ見ていきましょう。

1.「元」であり「モンゴル」であった時代
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元寇当時のモンゴルの正式な国号は、モンゴル語で「ダイウォン(大元)・イェケ(大)・モンゴル・ウルス(国)」でした。これを当時の漢語に宛てたのが、「大元大蒙古国」です。
中国の王朝としての「元」と、モンゴルの国としての「モンゴル国」という、ふたつの国号が重なっています。
フビライ・ハーンの時代に築かれた大都が、後の北京となっています。

2.日本におけるモンゴル帝国再評価の時代
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1990年代頃より、岡田英弘氏や杉山正明氏ら歴史学者の活躍により、元寇当時のモンゴルの再評価が高まりました。従来の野蛮な遊牧民の侵略という誤ったイメージの脱却が行われ、洋の東西をつなぐユーラシア史におけるモンゴル帝国期における様々な歴史的功績が評価されていきました。
この時期、NHKは「大モンゴル」や、大河ドラマ「北条時宗」といったモンゴル帝国期を扱った特集を展開。また、作家・評論家の堺屋太一氏も、チンギス・ハーンを主人公とする小説「世界を創った男 チンギス・ハン」の連載や、モンゴル帝国期の再評価を通した日モ関係の再構築へとつないでいきました。

3.「蒙古襲来」から「モンゴル襲来」へ
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モンゴル(内モンゴルを含む)に対して歴史的に蔑意のある漢語である「蒙古」を、史料の引用などの例外を除き、できるだけ用いないようにするという働きかけも、より一般化していきました。NHKの番組や教材も、歴史的蔑称である「蒙古」ではなく、「モンゴル帝国」の表記を用いるようになり、この時に「蒙古襲来」に替わる「モンゴル襲来」という言葉が用いられるようになりました。

ここまで読めば、「モンゴル襲来」という言葉それ自体は、「ユーラシアの変化の中で起こったこと」と学習指導要領案にもある通り、一見とても良いことのように思えるかも知れません。
しかし、ここに落とし穴があります。
高校の「世界史」ではなく中学校の「社会」の授業で、ここまで当時のモンゴル帝国の詳細を教えることは、時間的にもきわめて困難です。(社会科は、歴史、地理、公民のすべてを含みます。)

むしろ、下記の背景が無視されるようになる懸念があります。

4.中国の歴代王朝としての「元」
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先述したとおり、中国の歴代王朝としての国号は「元」です。
「元」という当時の中国から日本が侵略の被害を受けたから、「元寇」と呼ばれるのです。


5.モンゴル人だけが日本を襲来したのではない。
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世界最大最強の帝国であったモンゴル帝国の最強の兵は、もちろんモンゴル人の騎馬隊(特に弓騎兵)でしたが、元寇において日本を侵略したのは、モンゴル人の騎馬隊が中心ではありませんでした。

6.元寇のきっかけは高麗から
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元寇は、
元朝の属国となった第25代高麗王の忠烈王が、フビライ・ハーンに日本侵攻を強く進言し、文永の役・弘安の役ともに大規模な戦艦と人員をあてたことで、始まっています。

7.対馬や壱岐の虐殺と略奪は高麗軍が中心

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元寇において、島民の男は惨殺し、女は手に穴をあけ縄を通して連行し吊るし上げるという、対馬・壱岐における日本人への虐殺と略奪を行ったのは、高麗の朝鮮兵でした。

更にいえば、フビライ・ハーンから日本の朝廷にあてられた国書(大蒙古国皇帝奉書 至元三年八月)は、中国の王朝の交代時に日本と使者と親書を交わす外交上の挨拶がまだ行われていないことを伝える内容でしたが、元からの親書と同時に、元の属国である高麗国が、日本も高麗と同じく元に服属するよう促す牒状を添付したため、後の元寇につながった経緯があります。

8.弘安の役は漢軍も加わった。

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高麗軍を撃退した文永の役の後、モンゴル帝国は南宋を完全に制圧。漢軍を編成し高麗軍とあわせ再度の攻撃を行いました。これを再度撃退したのが、弘安の役です。

こうして背景を整理すると、「元寇」から「モンゴル襲来」へと歴史用語をスライドすることは、
・「元」という中国の王朝による、日本への侵略(ゆえに「元寇」)
・「高麗」による始まりと、対馬・壱岐での日本人への残虐行為や漢軍による侵略行為(ゆえに「元寇」)

この二つの史実を中学校の歴史教育の段階から外し、
・あくまでモンゴルが日本を襲来した(中国も朝鮮も関係ない)
という誤ったイメージを増幅しかねず、かえって歴史教育を歪んだものにしかねません。

現在、「日本は歴史を直視せよ」という隣国の主張を多く聞きますが、元寇の話題は忌避されます。

以上のことから、中学校の学習指導要領においては、従来どおりの「元寇」を用いることが、日本の歴史を知るうえでも、大元大モンゴル国の歴史を知る上でも、より妥当であることが分かります。

文部科学省によるパブリック・コメントの募集は、3月15日まで行われています。
皆様一人一人の声が、大事になります。
「中学校学習指導要領案」についてという件名で、是非ともパブリック・コメントをお寄せください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0
※「意見提出フォームへ」(ページの下)から。

2017年3月6日 みずばしょう

参考Web:

元寇の油絵 本仏寺
福岡県うきは市
http://www.city.ukiha.fukuoka.jp/imgkiji/pub/detail.aspx?c_id=71&id=22

NHK高校講座 モンゴル襲来
https://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/nihonshi/archive/resume012.html

中学校学習指導要領案(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000154962

モンゴルは「蒙古」にあらず。日本語の誇りをかけた静かな戦い
http://mongol.blog.jp/archives/51763500.html




毎度、編集長のタケシです。
数年前からウランバートルの大気汚染が深刻化していることを当サイトでも何回も紹介してあいます。

Ulaanbaatar(赤い英雄) → Utaanbatar(煙の英雄)

上記の動画は5年前の様子ですが、今ではさらに悪化しています。特に子供連れ入院の人が多いようで、病院が満員になり、病院の廊下で寝とまる人も出ています。そして、病院では不注意の合間に携帯や財布など取られる二次災難にあう人もいます。

本来の遊牧民の生活スタイルというには超がつくほどエコだったはず。
ウランバートルの大気汚染の一番の原因は、人口集中と急発展によるものです。昨日まで牛の糞を燃やして暖房をとって暮らしてた人たちが、今日は車に乗り、石炭を燃やして生活するというライフスタイルの変化です。

ウランバートルの60%以上の人はゲル地区で暮らしています。言わば低所得者が暮らしているところ。ゲル地区には、電気以外の水道、ガスなそのインフラがない。水は外からくみ、暖房は石炭を燃やす。非常に過酷な生活をしています。

そのため、モンゴル政府はゲル地区の人向けの低金利で入れる、アパートを建て引っ越しを促していますが、その政策も中々うまくいかないのは現状です。

そんな中、ある市民団体が公害死亡者を減らすための100台の空気清浄機を配置するという目標を立て、資金調達を始めました。

100 Air Purifiers to reduce pollution mortalities

空気清浄機よりも、煙のない日本の石炭を配った方がいいのではと突っ込みたいですが、こういう活動されることに意味があると思います。日本のみなさんもぜひ支援してあげてください。そして、なにかいいアイディアや技術があればぜひアプローチして欲しいです。


ご参考までに。
Ulaanbaatar’s silent killer
http://theubpost.mn/2016/12/14/ulaanbaatars-silent-killer-2/ 
 
PM2.5、かすむモンゴル 首都の人口増、石炭で暖房

大気汚染で影響をうける子どもたち「道を渡るとき、信号も見えない」

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▲個人的に好きなキューバの写真

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▲キューバと言えば歌ったり、踊ったりというイメージ。

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▲キューバと言えば、やっぱり1960年代のままの景色。

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▲実は、エルベグドルジ大統領も革命家です。写真は、1989年10月の青年会議の組織化に参加された時の様子、モンゴル民主運動の始まりです。

キューバ
▲1960年首都ハバナを行進するカストロ(左端)と、チェゲバラ(中央)

1960 mongolia
▲1960年モンゴルはというと、ナーダムでしょうか、平和な感じです。

キューバ モンゴル
▲写真 モンゴル外務省

毎度、編集長のタケシです。
キューバのカストロ前国家評議会議長がなくなったことに関して、オバマ大統領とトランプ氏 対照的な反応がネットで話題となっています。

以外みんなに注目されないモンゴルですが、実はオバマ大統領よりもずっと先、昨年7月(2015年7月22日)時点でプレブスレン外務大臣がキューバを公式訪問されています。そして、今年9月(2016年9月15日〜18日)にエルベグドルジ大統領もキューバを公式訪問されました。

エルベグドルジ大統領は、「キューバは中南米地域からモンゴルとの国交確立のための最初の国家であり、過去50年間に渡って両国の友好関係が強化されていると指摘」しました。

PRESIDENT OF MONGOLIA TS.ELBEGDORJ PAID AN OFFICIAL VISIT TO THE REPUBLIC OF CUBA

キューバ革命勝利への道――フィデル・カストロ自伝
フィデル・カストロ・ルス
明石書店
2014-10-31

 



モンゴル ロシア
出典 産経新聞

毎度、編集長のタケシです。
英国EU離脱、ついに現実となりました。張本人のイギリス以外は誰も離脱は不可能また、願望はEU残留といったところでした。

しかし、ブラックマンデーのような悪夢の日をとうとう迎えることになりました。
この先どうなる?

歴史から言うとローマ帝国にしろ、モンゴル帝国にしろ、最終的は分散して複数の小さな国になっている。EU自体を一つの帝国に例えてしまいば、今そういう時期になってきているかもしれない。EUがさらに時代に合った進化をしなければ淘汰することもあり得るでしょう。

そんな中、まさに世界の混乱する隙間を狙っているように露・中・モが急接近している。とにかく気になります。


露・中・モンゴル首脳が会談 経済回廊創設に向けた計画案を承認
 
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席、モンゴルのエルベグドルジ大統領は23日、上海協力機構(SCO)首脳会議出席のため訪問した旧ソ連・ウズベキスタンの首都タシケントで3首脳会談を行い、3カ国間の経済回廊創設に向けた行動計画案を承認した。

出典 産経新聞 2016.6.23 23:35
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160623/wor16062323350033-n1.html


謎が解けました!莫大な資金を持つ中国が、モンゴルとロシア連邦を結ぶセレンゲ川にダムを作るという話が浮上。

Selengerivermap
セレンゲ川 wikipediaより
バイカル湖に「リスク」 ロシアのプーチン大統領、中国資金援助のモンゴルのダム計画に懸念
 
ロシアのプーチン大統領は23日、東シベリアのバイカル湖に注ぐセレンゲ川にモンゴルが水力発電用のダムを建設すれば、湖の周辺住民への水供給だけでなく、湖固有の生態系にも「一定のリスク」を及ぼすとして、懸念を示した。
 
出典 産経ニュース 2016.6.24 10:05
http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240013-n1.html

Селенга
セレンゲ川

日本が原発廃棄物処理できないのに原発を海外に売るのと同じく、中国は世界最大のダム、三峡ダムを作り、環境問題で失敗しているのにモンゴルに売る込むという無責任の行動は本当に理解できない。

今三峡ダムになにが起きいるのか分かれば、
モンゴルにそのダムをつくる必要あるか見えてくると思います。


世界最大の中国・三峡ダム「汚水の肥えだめ」と呼ばれている

三峡ダムの水没地、および周辺地域からの汚染物質や大量のゴミが流入し、長江流域、そして黄海の水質を悪化させて生態系まで狂わせているのだ。特に三峡ダムの上流にある重慶は人口3000万人超を抱え、環境施設が不十分なため工業・生活排水が垂れ流しの状況である。

リチウム電池や染料などの原材料、農薬もそのまま流される。またダムの上流では水洗トイレもないため糞尿も垂れ流しだ。異臭が漂い、赤や黄色など混濁したダムは「巨大な汚水の肥えだめ」と呼ばれているほどだ。

出典 NEWSポストセブン 2012.08.06 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120806_132302.html

やっぱりプーチン大統領の言葉最後まで記憶に残ります。
日本の研究でも分かっていることで、ダムをつくることにより川が濁り、流れる水量が減り、生き物が減ります。ダムは生態系を破壊し、環境を破壊します。

電気があるのは幸せかもしれない。
でも綺麗な水と綺麗な空気のある大自然に触れ合えるのも
人間の幸せだと私が思います。



古い情報ではありますが、基礎知識として読むことをおすすめします。

モンゴルと3大国中国・ロシア・日本のとの関係について〜モンゴル駐箚特命全権大使およびハーン銀行頭取の講演会より〜(前編)

モンゴルと3大国中国・ロシア・日本のとの関係について〜モンゴル駐箚特命全権大使およびハーン銀行頭取の講演会より〜(後編)

TheInternationalConsortiumofInvestigativeJournalists
ICIJの"Panama Papers"ページより

ややインテリジェンスなネタを書きます。


結論:
・モンゴルのパナマ文書のデータベースを探ると、中国とのかかわりがみられる。シンガポール、北京を介した英国バージン諸島。モンゴルで富を蓄える層は中国との関係を深める傾向がますます強まるのでは?と言える。見えない水面下で中国の侵食が進んでいるとみることができる。(スイスに冨を蓄えているのがN●●●●●社のオーナーというという話を聞いたことがありますが・・・どうなんでしょう。)


いま巷でパナマ文書が話題となっております。日本語のものよりは、英語の解説の方がリアルタイムで核心をついていると思います(日本はスポンサータブーがあるため控えめです)。


What are the Panama papers and why do they matter?
http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2016/04/economist-explains-1
The lesson of the Panama papers
http://www.economist.com/news/leaders/21696532-more-should-be-done-make-offshore-tax-havens-less-murky-lesson-panama-papers
Panama papers: Mossack Fonseca headquarters raided
http://www.bbc.com/news/world-latin-america-36032325
「パナマ文書」何を明らかに
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0408.html
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/


ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists、国際)という、クロスボーダー犯罪、腐敗、権力濫用を監視する国際調査報道機関がデータベースを公表して、話題になっています。

では、資源ブームで富を蓄えた人がいるとされるモンゴルはどうなのでしょうか、と思いちょっと調べてみました。

まずは、ICIJの"Offshore Leaks Database(オフショア流出データベース)"から見てみました。これは、英国バージン諸島、クック島、シンガポールなどの10の地域のタックスヘイブン(租税回避地)のどこに、だれ・どの企業がオフショアを登録してるかわかるデータベースとなっております。

ICIJ OFFSHORE LEAKS DATABASE

ICIJOFFSHORELEAKSDATABASE_MONGOLIA

↑データベースでは、右から見ると顧客として5人、オフショアは無し、このリストにあるモンゴル人?もしくは中国人らしき人物たちの住所が載っています。ウランバートルと内モンゴル呼和浩特がありました。モンゴル自体はオフショア地域にはなっておりません(税金の取り立ては外国人に非常に厳しい国ですので・・・)。

これを見てわかることは、モンゴルにいるモンゴル人・中国人らしき人物はシンガポールおよびヴァージン諸島のオフショアを活用していることです。

一つ気になったのは、モンゴル人がDirectorとして登録されているヴァージン諸島にある会社は、北京の投資顧問会社ともかかわりのある中国人だらけの会社というところでした。これは何を意味するか、というと裏で中国とのマネーのやり取りが深化しているということなのではないでしょうか。

以前でも書きましたが、Mongolian Economyにて、シンガポールにいるモンゴル人は教育目的でいる方々が多く、子供に英語と中国語を教えるのが目的である、とありました。

Singapore: A small country with big experience
http://mongolianeconomy.mn/en/w/5117

そして、いまホットな話題のパナマ文書の分布図にて、一応モンゴルがありました。

以下のURLは、Mossack Fonsecaというパナマのタックスヘイヴン企業設立支援をしていた法律事務所の顧客の分布を地図で可視化したものです。モンゴルから、はるばる地球の裏側のパナマにかかわっているのが、すごいと思います。(モンゴルにはキューバ大使館がありますが・・・)

https://briankilmartin.cartodb.com/viz/54ddb5c0-f80e-11e5-9a9c-0e5db1731f59/embed_mapPanamaPaper_Mongilia
↑1名の利益受益者(Beneficiary)、26名の株主(投資家)(Shareholders)

で、これ、モンゴル政府はどう動くのでしょうか?たぶん、大きくは動けないかと思います。

ちなみに、日本の国税庁はこういったクロスボーダー徴税案件にも乗り出してきており、国税庁職員がシンガポールの当局と英語でテレカンをしている場面をテレビのドキュメンタリーで見たことがあります。

クロスボーダー取引の拡大・変容と質問検査権の行使等に関する研究
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/fujimaki/hajimeni.htm

いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/38.htm

参考:モンゴルの国税局のサイトは以下です。

Татварын Ерөнхий Газар
http://www.mta.mn/

ちなみに、モンゴルでは外国人・外国企業に対する税金の取り立てはかなり厳しいです。少しでも遅れたり不正をすると追加徴税などが容赦ないので、気を付けましょう。

モンゴルで社長をやらないかということでやると応え、会社を引き継ごうとしたら、その会社は税金を支払っていなく、何も罪もなく関係もないのに刑務所(外国人の脱税や税金未払いは厳しいため)に勝手に入れさせられそうになった、というケースがあったそうです。

社会学者マックス・ウェーバーによれば「国家とは、いかなる形態・方法であれ暴力を使用することについての正統性の根拠である」とのことです。この国家の権威・権限からうまく逃れる形が露わになったのがパナマ文書だったのではないでしょうか。

今回は、ここまで。

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