モンゴル情報クローズアップ!

モンゴルの文化、ビジネス、投資、観光、最新話題など幅広い情報をお届けします。(通称:モンゴルなう)

タグ:不動産

2016-07-30-08-48-33
↑朝青龍の銀行NIBank
2016-07-30-08-49-22
毎度、編集長のタケシです。
先日、朝青龍の招待でジャックマーがモンゴルを訪問するとモンゴルのメディアが報道してたが、朝青龍はTwitterで否定しました。しかし、その記事の通りにジャックマーがモンゴルに行きました。

ジャックマーがモンゴルを訪問したのは2回目だそうです。彼がなんのためにモンゴル行ったのか、不明です。目的なしでモンゴル行くとは思わない。朝青龍とビッグビジネスをするにおいがします。


朝青龍がヒット株主であるNIBankが全面にバックアップして、モンゴルの若者向けにジャックマーがビジネスに関する講演をしました。彼の興味ある方は動画共有サイトから英語か中国語の話を探してみて下さい。
 
ジャックマーの話は、これまで台湾、香港、米国で公演した内容とほぼ同じです。これを私が皮肉に「换汤不换药」と言います。中華に例えると、材料を変えても味付けを変えない。

TheInternationalConsortiumofInvestigativeJournalists
ICIJの"Panama Papers"ページより

ややインテリジェンスなネタを書きます。


結論:
・モンゴルのパナマ文書のデータベースを探ると、中国とのかかわりがみられる。シンガポール、北京を介した英国バージン諸島。モンゴルで富を蓄える層は中国との関係を深める傾向がますます強まるのでは?と言える。見えない水面下で中国の侵食が進んでいるとみることができる。(スイスに冨を蓄えているのがN●●●●●社のオーナーというという話を聞いたことがありますが・・・どうなんでしょう。)


いま巷でパナマ文書が話題となっております。日本語のものよりは、英語の解説の方がリアルタイムで核心をついていると思います(日本はスポンサータブーがあるため控えめです)。


What are the Panama papers and why do they matter?
http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2016/04/economist-explains-1
The lesson of the Panama papers
http://www.economist.com/news/leaders/21696532-more-should-be-done-make-offshore-tax-havens-less-murky-lesson-panama-papers
Panama papers: Mossack Fonseca headquarters raided
http://www.bbc.com/news/world-latin-america-36032325
「パナマ文書」何を明らかに
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0408.html
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/


ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists、国際)という、クロスボーダー犯罪、腐敗、権力濫用を監視する国際調査報道機関がデータベースを公表して、話題になっています。

では、資源ブームで富を蓄えた人がいるとされるモンゴルはどうなのでしょうか、と思いちょっと調べてみました。

まずは、ICIJの"Offshore Leaks Database(オフショア流出データベース)"から見てみました。これは、英国バージン諸島、クック島、シンガポールなどの10の地域のタックスヘイブン(租税回避地)のどこに、だれ・どの企業がオフショアを登録してるかわかるデータベースとなっております。

ICIJ OFFSHORE LEAKS DATABASE

ICIJOFFSHORELEAKSDATABASE_MONGOLIA

↑データベースでは、右から見ると顧客として5人、オフショアは無し、このリストにあるモンゴル人?もしくは中国人らしき人物たちの住所が載っています。ウランバートルと内モンゴル呼和浩特がありました。モンゴル自体はオフショア地域にはなっておりません(税金の取り立ては外国人に非常に厳しい国ですので・・・)。

これを見てわかることは、モンゴルにいるモンゴル人・中国人らしき人物はシンガポールおよびヴァージン諸島のオフショアを活用していることです。

一つ気になったのは、モンゴル人がDirectorとして登録されているヴァージン諸島にある会社は、北京の投資顧問会社ともかかわりのある中国人だらけの会社というところでした。これは何を意味するか、というと裏で中国とのマネーのやり取りが深化しているということなのではないでしょうか。

以前でも書きましたが、Mongolian Economyにて、シンガポールにいるモンゴル人は教育目的でいる方々が多く、子供に英語と中国語を教えるのが目的である、とありました。

Singapore: A small country with big experience
http://mongolianeconomy.mn/en/w/5117

そして、いまホットな話題のパナマ文書の分布図にて、一応モンゴルがありました。

以下のURLは、Mossack Fonsecaというパナマのタックスヘイヴン企業設立支援をしていた法律事務所の顧客の分布を地図で可視化したものです。モンゴルから、はるばる地球の裏側のパナマにかかわっているのが、すごいと思います。(モンゴルにはキューバ大使館がありますが・・・)

https://briankilmartin.cartodb.com/viz/54ddb5c0-f80e-11e5-9a9c-0e5db1731f59/embed_mapPanamaPaper_Mongilia
↑1名の利益受益者(Beneficiary)、26名の株主(投資家)(Shareholders)

で、これ、モンゴル政府はどう動くのでしょうか?たぶん、大きくは動けないかと思います。

ちなみに、日本の国税庁はこういったクロスボーダー徴税案件にも乗り出してきており、国税庁職員がシンガポールの当局と英語でテレカンをしている場面をテレビのドキュメンタリーで見たことがあります。

クロスボーダー取引の拡大・変容と質問検査権の行使等に関する研究
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/fujimaki/hajimeni.htm

いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/38.htm

参考:モンゴルの国税局のサイトは以下です。

Татварын Ерөнхий Газар
http://www.mta.mn/

ちなみに、モンゴルでは外国人・外国企業に対する税金の取り立てはかなり厳しいです。少しでも遅れたり不正をすると追加徴税などが容赦ないので、気を付けましょう。

モンゴルで社長をやらないかということでやると応え、会社を引き継ごうとしたら、その会社は税金を支払っていなく、何も罪もなく関係もないのに刑務所(外国人の脱税や税金未払いは厳しいため)に勝手に入れさせられそうになった、というケースがあったそうです。

社会学者マックス・ウェーバーによれば「国家とは、いかなる形態・方法であれ暴力を使用することについての正統性の根拠である」とのことです。この国家の権威・権限からうまく逃れる形が露わになったのがパナマ文書だったのではないでしょうか。

今回は、ここまで。

モンゴル 株式 市場

毎度、編集長のタケシです。
日本にようやく春が訪れ、開花と言ったところではないでしょうか。日本経済はともかも、世界経済には春がまだまだ遠い感じがします。

そんな中モンゴルも特別ではありません。
モンゴル経済の「今」を知る重要なニュースをご覧ください。

 (1)モンゴル、商品相場安で受けた傷跡
モンゴルでは経済発展に伴い国際的なブランドの進出や高級ホテルの建設が進んだが、コモディティー(商品)相場の下落で大きな打撃を受けた。建設セクターは2011年半ばのピーク時に急成長を遂げたが、現在は中断されたプロジェクトが首都ウランバートルに傷跡を残している。
出典 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版


Mongolia: Land of Lost Opportunity
英語になりますが、内容の方はこちらがお勧めです。
http://www.wsj.com/articles/mongolia-land-of-lost-opportunity-1458518881


(2)モンゴル石油開発合弁会社、平壌から撤収
国際社会の相次ぐ対北朝鮮制裁で北朝鮮の孤立が深まる中、北朝鮮の伝統的な友好国であるモンゴルまでも背を向けた。北朝鮮とモンゴルは1948年に国交を結んだ。 

北朝鮮の石油開発合弁事業パートナーであるモンゴルの「エイチビーオイル(HBOil JSC)」が最近、事業の撤収を決めたことが確認された。政府当局者は21日、「3日、国連の対北制裁決議案が採択される頃、事業撤収が決まったと把握した」と述べた。 

エイチビーオイルは2013年5月、北朝鮮羅先市にある勝利化学連合企業所の株式20%を1000万ドルで取得した。その後、エイチビーオイルは2014年5月、北朝鮮内陸地域の石油開発事業のために北朝鮮「朝鮮原油開発総会社」と平壌(ピョンヤン)に共同事務室を設置することにした。 
出典 [中央日報/中央日報日本語版]

モンゴリアンマイニング

(3)モンゴリアン・マイニングが取引再開、債務不履行の可能性
モンゴルの炭鉱事業者モンゴリアン・マイニング(00975.HK)は14日大引け後、今月下旬に予定されている債券と借入金の元利払いが困難な状況にあり、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性があると発表した。同社は14日に株式取引を停止していたが、15日の現地時間午前9時に取引を再開した。
 
出典 DZHフィナンシャルリサーチ(2016/03/15)



そもそもなぜモンゴル経済がここまで落ち込んだのか?
  • 官僚の腐敗
  • 法制度の未熟
  • 資源依存
  • 中国依存が最悪の結果

個人的にはこう分析しています。
(1)不景気の原因の一つは官僚の腐敗です。高級レストランにつれて裏で金を渡せば大体勝負できる社会です。(2)そして、法制度の未熟さです。長期+安定的な法制度がないと外国から投資家の誘致はかなり難しいでしょう。例でいうと以前鉱山開発で莫大な資金を調達したものの、その後のライセンス返却の問題がおき、多くの外国人投資家が損失を出しています。 (3)モンゴルは資源のデパートと言われているほど鉱山資源大国です。しかし、近年の原材料価格の低下で結局のところ資源を上手く活かせることができなかったです。(4)最大の原因は中国依存が最悪の結果です。御存知の通りにモンゴルは輸入も輸出も中国がその半数以上を占めています。そのため「中国がくしゃみをするとモンゴルは風邪を引く」状態です。ようは、中国景気減速だったんです。


モンゴルが今後どうすれば景気回復に繋がるのか?
上記の四つの問題点を一つ一つクリアすればいいんです。官僚腐敗を防止するために監督制度を作る;先進国の法制度を取り入れる、変える;鉱山資源依存を脱出する、物作り、観光資源を活かす;脱中国依存、もっと日本やヨーロッパなどの国と関係を作る。

果たし、モンゴル経済の「桜」はいつ咲くのでしょう?



↑このページのトップヘ