モンゴル情報クローズアップ!

モンゴルの文化、ビジネス、投資、観光、最新話題など幅広い情報をお届けします。(通称:モンゴルなう)

タグ:不動産

image
毎度、編集長のタケシです。
今年はモンゴルで総選挙に、ASEM開催など様々な大型イベントがありました。だが、不景気に、この先がさらに不透明な感じもします。

ピンチなのか、チャンスなのか、判断基準は人によってそれぞれだと思います。モンゴルのフロンティア証券からモンゴル投資セミナーが開催されます。

開催日時
9月30日(金曜日) 18:00〜20:00セミナー 20:00〜懇親会

開催場所
東京都江東区豊洲2−2−18 豊洲シビックセンター8F第7-8セミナールーム

会費
セミナーは無料、懇親会は5000円/一人

スピーカー及びスピーチ内容
.侫蹈鵐謄ア証券CEO井形正晃
モンゴルの投資環境、政治・経済状況及び投資可能なプロジェクトについて

▲廛蹈侫Д掘次Ε任戰蹈奪廛瓮鵐伴辧淵ナダトロント市場上場)会長兼CEOジョン・リー
モンゴルの石炭業界及びエネルギー業界の現状及び当社の事業について(英語でのプレゼンテーションのみで通訳はありません) 

お申込みはこちら
conference@frontier.mn

ご参考に、最近のモンゴルに関するニュース

モンゴル総選挙、最大野党が圧勝 新政権人事に着手へ 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H1W_Q6A630C1EAF000/

モンゴル、経済危機で通貨急落 米ドルや人民元求める市民が闇市場に殺到
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5709.php

[FT]モンゴル経済苦境、財政赤字で支出大幅削減
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06526790W6A820C1000000/

2016-07-30-08-48-33
↑朝青龍の銀行NIBank
2016-07-30-08-49-22
毎度、編集長のタケシです。
先日、朝青龍の招待でジャックマーがモンゴルを訪問するとモンゴルのメディアが報道してたが、朝青龍はTwitterで否定しました。しかし、その記事の通りにジャックマーがモンゴルに行きました。

ジャックマーがモンゴルを訪問したのは2回目だそうです。彼がなんのためにモンゴル行ったのか、不明です。目的なしでモンゴル行くとは思わない。朝青龍とビッグビジネスをするにおいがします。


朝青龍がヒット株主であるNIBankが全面にバックアップして、モンゴルの若者向けにジャックマーがビジネスに関する講演をしました。彼の興味ある方は動画共有サイトから英語か中国語の話を探してみて下さい。
 
ジャックマーの話は、これまで台湾、香港、米国で公演した内容とほぼ同じです。これを私が皮肉に「换汤不换药」と言います。中華に例えると、材料を変えても味付けを変えない。

TheInternationalConsortiumofInvestigativeJournalists
ICIJの"Panama Papers"ページより

ややインテリジェンスなネタを書きます。


結論:
・モンゴルのパナマ文書のデータベースを探ると、中国とのかかわりがみられる。シンガポール、北京を介した英国バージン諸島。モンゴルで富を蓄える層は中国との関係を深める傾向がますます強まるのでは?と言える。見えない水面下で中国の侵食が進んでいるとみることができる。(スイスに冨を蓄えているのがN●●●●●社のオーナーというという話を聞いたことがありますが・・・どうなんでしょう。)


いま巷でパナマ文書が話題となっております。日本語のものよりは、英語の解説の方がリアルタイムで核心をついていると思います(日本はスポンサータブーがあるため控えめです)。


What are the Panama papers and why do they matter?
http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2016/04/economist-explains-1
The lesson of the Panama papers
http://www.economist.com/news/leaders/21696532-more-should-be-done-make-offshore-tax-havens-less-murky-lesson-panama-papers
Panama papers: Mossack Fonseca headquarters raided
http://www.bbc.com/news/world-latin-america-36032325
「パナマ文書」何を明らかに
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0408.html
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/


ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists、国際)という、クロスボーダー犯罪、腐敗、権力濫用を監視する国際調査報道機関がデータベースを公表して、話題になっています。

では、資源ブームで富を蓄えた人がいるとされるモンゴルはどうなのでしょうか、と思いちょっと調べてみました。

まずは、ICIJの"Offshore Leaks Database(オフショア流出データベース)"から見てみました。これは、英国バージン諸島、クック島、シンガポールなどの10の地域のタックスヘイブン(租税回避地)のどこに、だれ・どの企業がオフショアを登録してるかわかるデータベースとなっております。

ICIJ OFFSHORE LEAKS DATABASE

ICIJOFFSHORELEAKSDATABASE_MONGOLIA

↑データベースでは、右から見ると顧客として5人、オフショアは無し、このリストにあるモンゴル人?もしくは中国人らしき人物たちの住所が載っています。ウランバートルと内モンゴル呼和浩特がありました。モンゴル自体はオフショア地域にはなっておりません(税金の取り立ては外国人に非常に厳しい国ですので・・・)。

これを見てわかることは、モンゴルにいるモンゴル人・中国人らしき人物はシンガポールおよびヴァージン諸島のオフショアを活用していることです。

一つ気になったのは、モンゴル人がDirectorとして登録されているヴァージン諸島にある会社は、北京の投資顧問会社ともかかわりのある中国人だらけの会社というところでした。これは何を意味するか、というと裏で中国とのマネーのやり取りが深化しているということなのではないでしょうか。

以前でも書きましたが、Mongolian Economyにて、シンガポールにいるモンゴル人は教育目的でいる方々が多く、子供に英語と中国語を教えるのが目的である、とありました。

Singapore: A small country with big experience
http://mongolianeconomy.mn/en/w/5117

そして、いまホットな話題のパナマ文書の分布図にて、一応モンゴルがありました。

以下のURLは、Mossack Fonsecaというパナマのタックスヘイヴン企業設立支援をしていた法律事務所の顧客の分布を地図で可視化したものです。モンゴルから、はるばる地球の裏側のパナマにかかわっているのが、すごいと思います。(モンゴルにはキューバ大使館がありますが・・・)

https://briankilmartin.cartodb.com/viz/54ddb5c0-f80e-11e5-9a9c-0e5db1731f59/embed_mapPanamaPaper_Mongilia
↑1名の利益受益者(Beneficiary)、26名の株主(投資家)(Shareholders)

で、これ、モンゴル政府はどう動くのでしょうか?たぶん、大きくは動けないかと思います。

ちなみに、日本の国税庁はこういったクロスボーダー徴税案件にも乗り出してきており、国税庁職員がシンガポールの当局と英語でテレカンをしている場面をテレビのドキュメンタリーで見たことがあります。

クロスボーダー取引の拡大・変容と質問検査権の行使等に関する研究
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/fujimaki/hajimeni.htm

いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/38.htm

参考:モンゴルの国税局のサイトは以下です。

Татварын Ерөнхий Газар
http://www.mta.mn/

ちなみに、モンゴルでは外国人・外国企業に対する税金の取り立てはかなり厳しいです。少しでも遅れたり不正をすると追加徴税などが容赦ないので、気を付けましょう。

モンゴルで社長をやらないかということでやると応え、会社を引き継ごうとしたら、その会社は税金を支払っていなく、何も罪もなく関係もないのに刑務所(外国人の脱税や税金未払いは厳しいため)に勝手に入れさせられそうになった、というケースがあったそうです。

社会学者マックス・ウェーバーによれば「国家とは、いかなる形態・方法であれ暴力を使用することについての正統性の根拠である」とのことです。この国家の権威・権限からうまく逃れる形が露わになったのがパナマ文書だったのではないでしょうか。

今回は、ここまで。

↑このページのトップヘ