モンゴル情報クローズアップ!

モンゴルの文化、ビジネス、投資、観光、最新話題など幅広い情報をお届けします。(通称:モンゴルなう)

カテゴリ: モンゴル・経済


モンゴル ロシア
出典 産経新聞

毎度、編集長のタケシです。
英国EU離脱、ついに現実となりました。張本人のイギリス以外は誰も離脱は不可能また、願望はEU残留といったところでした。

しかし、ブラックマンデーのような悪夢の日をとうとう迎えることになりました。
この先どうなる?

歴史から言うとローマ帝国にしろ、モンゴル帝国にしろ、最終的は分散して複数の小さな国になっている。EU自体を一つの帝国に例えてしまいば、今そういう時期になってきているかもしれない。EUがさらに時代に合った進化をしなければ淘汰することもあり得るでしょう。

そんな中、まさに世界の混乱する隙間を狙っているように露・中・モが急接近している。とにかく気になります。


露・中・モンゴル首脳が会談 経済回廊創設に向けた計画案を承認
 
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席、モンゴルのエルベグドルジ大統領は23日、上海協力機構(SCO)首脳会議出席のため訪問した旧ソ連・ウズベキスタンの首都タシケントで3首脳会談を行い、3カ国間の経済回廊創設に向けた行動計画案を承認した。

出典 産経新聞 2016.6.23 23:35
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160623/wor16062323350033-n1.html


謎が解けました!莫大な資金を持つ中国が、モンゴルとロシア連邦を結ぶセレンゲ川にダムを作るという話が浮上。

Selengerivermap
セレンゲ川 wikipediaより
バイカル湖に「リスク」 ロシアのプーチン大統領、中国資金援助のモンゴルのダム計画に懸念
 
ロシアのプーチン大統領は23日、東シベリアのバイカル湖に注ぐセレンゲ川にモンゴルが水力発電用のダムを建設すれば、湖の周辺住民への水供給だけでなく、湖固有の生態系にも「一定のリスク」を及ぼすとして、懸念を示した。
 
出典 産経ニュース 2016.6.24 10:05
http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240013-n1.html

Селенга
セレンゲ川

日本が原発廃棄物処理できないのに原発を海外に売るのと同じく、中国は世界最大のダム、三峡ダムを作り、環境問題で失敗しているのにモンゴルに売る込むという無責任の行動は本当に理解できない。

今三峡ダムになにが起きいるのか分かれば、
モンゴルにそのダムをつくる必要あるか見えてくると思います。


世界最大の中国・三峡ダム「汚水の肥えだめ」と呼ばれている

三峡ダムの水没地、および周辺地域からの汚染物質や大量のゴミが流入し、長江流域、そして黄海の水質を悪化させて生態系まで狂わせているのだ。特に三峡ダムの上流にある重慶は人口3000万人超を抱え、環境施設が不十分なため工業・生活排水が垂れ流しの状況である。

リチウム電池や染料などの原材料、農薬もそのまま流される。またダムの上流では水洗トイレもないため糞尿も垂れ流しだ。異臭が漂い、赤や黄色など混濁したダムは「巨大な汚水の肥えだめ」と呼ばれているほどだ。

出典 NEWSポストセブン 2012.08.06 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120806_132302.html

やっぱりプーチン大統領の言葉最後まで記憶に残ります。
日本の研究でも分かっていることで、ダムをつくることにより川が濁り、流れる水量が減り、生き物が減ります。ダムは生態系を破壊し、環境を破壊します。

電気があるのは幸せかもしれない。
でも綺麗な水と綺麗な空気のある大自然に触れ合えるのも
人間の幸せだと私が思います。



古い情報ではありますが、基礎知識として読むことをおすすめします。

モンゴルと3大国中国・ロシア・日本のとの関係について〜モンゴル駐箚特命全権大使およびハーン銀行頭取の講演会より〜(前編)

モンゴルと3大国中国・ロシア・日本のとの関係について〜モンゴル駐箚特命全権大使およびハーン銀行頭取の講演会より〜(後編)

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毎度、編集長のタケシです。
本日、0時よりモンゴル初の経済連携協定(EPA)、日本とモンゴルのEPAが発効しました。
日本が1番です。やっぱり一番じゃないとだめです。w

非常に嬉しいニュースです。これで日本とモンゴル間の経済活動がもっと増えればいいのですが、モンゴルの企業が日本に進出するというのは中々ハードルが高いです。資金力だったり、技術力だったり全然足りないからです。

逆に、日本の企業がモンゴルに進出して、技術提供や人材育成、
そしてサービスのマネジメントするいい時期ではないかなと思っています。

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モンゴル商事にお任せください。

NHKニュースによると、モンゴルから輸入されるカシミヤ製品の関税が撤廃される;そして、日本から輸出される自動車関税が原則10年以内に撤廃されるとのことです。

日本モンゴルEPAにより期待できる経済効果とは?

輸入面でいうと、安価且つ安定的にで原材料を仕入れることができる。これが実質的に減税と同じ効果があり、消費の増加につながると言われています。

輸出面でいうと、生産と輸出が増えれば会社の資産が増えるので、会社の価値は増加する。それ企業の雇用や再投資につながると見ています。

しかし、一番の問題はやっぱりモンゴル側の法制度の整備問題です。党が変わる度に法律が変わる、これが外国人投資家みんながそろってNOを言ってます。

 

TheInternationalConsortiumofInvestigativeJournalists
ICIJの"Panama Papers"ページより

ややインテリジェンスなネタを書きます。


結論:
・モンゴルのパナマ文書のデータベースを探ると、中国とのかかわりがみられる。シンガポール、北京を介した英国バージン諸島。モンゴルで富を蓄える層は中国との関係を深める傾向がますます強まるのでは?と言える。見えない水面下で中国の侵食が進んでいるとみることができる。(スイスに冨を蓄えているのがN●●●●●社のオーナーというという話を聞いたことがありますが・・・どうなんでしょう。)


いま巷でパナマ文書が話題となっております。日本語のものよりは、英語の解説の方がリアルタイムで核心をついていると思います(日本はスポンサータブーがあるため控えめです)。


What are the Panama papers and why do they matter?
http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2016/04/economist-explains-1
The lesson of the Panama papers
http://www.economist.com/news/leaders/21696532-more-should-be-done-make-offshore-tax-havens-less-murky-lesson-panama-papers
Panama papers: Mossack Fonseca headquarters raided
http://www.bbc.com/news/world-latin-america-36032325
「パナマ文書」何を明らかに
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0408.html
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/


ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists、国際)という、クロスボーダー犯罪、腐敗、権力濫用を監視する国際調査報道機関がデータベースを公表して、話題になっています。

では、資源ブームで富を蓄えた人がいるとされるモンゴルはどうなのでしょうか、と思いちょっと調べてみました。

まずは、ICIJの"Offshore Leaks Database(オフショア流出データベース)"から見てみました。これは、英国バージン諸島、クック島、シンガポールなどの10の地域のタックスヘイブン(租税回避地)のどこに、だれ・どの企業がオフショアを登録してるかわかるデータベースとなっております。

ICIJ OFFSHORE LEAKS DATABASE

ICIJOFFSHORELEAKSDATABASE_MONGOLIA

↑データベースでは、右から見ると顧客として5人、オフショアは無し、このリストにあるモンゴル人?もしくは中国人らしき人物たちの住所が載っています。ウランバートルと内モンゴル呼和浩特がありました。モンゴル自体はオフショア地域にはなっておりません(税金の取り立ては外国人に非常に厳しい国ですので・・・)。

これを見てわかることは、モンゴルにいるモンゴル人・中国人らしき人物はシンガポールおよびヴァージン諸島のオフショアを活用していることです。

一つ気になったのは、モンゴル人がDirectorとして登録されているヴァージン諸島にある会社は、北京の投資顧問会社ともかかわりのある中国人だらけの会社というところでした。これは何を意味するか、というと裏で中国とのマネーのやり取りが深化しているということなのではないでしょうか。

以前でも書きましたが、Mongolian Economyにて、シンガポールにいるモンゴル人は教育目的でいる方々が多く、子供に英語と中国語を教えるのが目的である、とありました。

Singapore: A small country with big experience
http://mongolianeconomy.mn/en/w/5117

そして、いまホットな話題のパナマ文書の分布図にて、一応モンゴルがありました。

以下のURLは、Mossack Fonsecaというパナマのタックスヘイヴン企業設立支援をしていた法律事務所の顧客の分布を地図で可視化したものです。モンゴルから、はるばる地球の裏側のパナマにかかわっているのが、すごいと思います。(モンゴルにはキューバ大使館がありますが・・・)

https://briankilmartin.cartodb.com/viz/54ddb5c0-f80e-11e5-9a9c-0e5db1731f59/embed_mapPanamaPaper_Mongilia
↑1名の利益受益者(Beneficiary)、26名の株主(投資家)(Shareholders)

で、これ、モンゴル政府はどう動くのでしょうか?たぶん、大きくは動けないかと思います。

ちなみに、日本の国税庁はこういったクロスボーダー徴税案件にも乗り出してきており、国税庁職員がシンガポールの当局と英語でテレカンをしている場面をテレビのドキュメンタリーで見たことがあります。

クロスボーダー取引の拡大・変容と質問検査権の行使等に関する研究
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/fujimaki/hajimeni.htm

いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/38.htm

参考:モンゴルの国税局のサイトは以下です。

Татварын Ерөнхий Газар
http://www.mta.mn/

ちなみに、モンゴルでは外国人・外国企業に対する税金の取り立てはかなり厳しいです。少しでも遅れたり不正をすると追加徴税などが容赦ないので、気を付けましょう。

モンゴルで社長をやらないかということでやると応え、会社を引き継ごうとしたら、その会社は税金を支払っていなく、何も罪もなく関係もないのに刑務所(外国人の脱税や税金未払いは厳しいため)に勝手に入れさせられそうになった、というケースがあったそうです。

社会学者マックス・ウェーバーによれば「国家とは、いかなる形態・方法であれ暴力を使用することについての正統性の根拠である」とのことです。この国家の権威・権限からうまく逃れる形が露わになったのがパナマ文書だったのではないでしょうか。

今回は、ここまで。

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