(追記:「長過ぎる!」と意見があったので、前編後編に分けます)

9/
17(水)に、ハーン銀行本店において、在モンゴル日本大使館特命全権大使である清水大使およびハーン銀行頭取の加藤頭取の講演を聞きにいきました。

大雑把に要約すると、以下です:
【講演会の大雑把な要約】
・2014年は、モンゴルにとって歴史的に転換期になるか否かの重要な年である。その転換とは、モンゴルの中国による従属化がよりいっそう進むか否か、という点である。

・特に世界7位のTier 1 capitalを保有するBank of Chinaがモンゴルに駐在事務所を置いた意義は大きい。従業員30人、中国人駐在員10人も抱える綺麗な立派なオフィスをいつでも開設できる状態にあるらしいという噂がある。おそらく政府のライセンス許可待ち状態であると思われる。

・対ロシア関係は進展は無いと思われる。プーチンの前回訪問での約束事項は何も進展が無い。ロシアよりも中国との関係の深化が懸念される。ロシア・モンゴル間のビザフリーは、KGBともつながりのあるロシアン・マフィアが自由に行き来できる安全保障上の懸念がある。

・外貨準備金が無いモンゴルに、『中国人民銀行及びモンゴル銀行の人民元/トグログ通貨スワップ協定』というスワップ協定を結んだ意義は大きいが、返さないといけないものである。これを後日返済できるか否か・・・。さらに2017年、2018年は、チンギス債、サムライ債などの返済があり、非常に厳しい状況に陥り、デフォルト(国家破綻)の懸念もある。(モンゴルは過去5回デフォルトが起こっており、IMFの管理下となったことがある→"Mongolia, which issued its maiden sovereign dollar bond in 2012, has had five IMF programs since 1991, the latest winding down in 2010.")

・いまモンゴルは国家的に借金ができない状態である。まず借金をしすぎてGDPの40%に達してしまっている。またGDP per capital(一人当たりの国民総生産)が4,000ドルを超えてしまうと、無償援助も受けれなくなっている。

・そのため、モンゴルは投資を呼び寄せ、しっかりお金を稼いで、税収を増やしていく姿勢が重要である。隣国との関係が強化されると、第三国への期待が膨らむこともある。日本への期待が高くなると考えられる。(安易な金に飛びつくのでなく、モンゴルは日本との地道な努力が必要では?)
 
簡単に言うと、経済的に中国化するモンゴルは、外貨を稼ぐ等では魅力的でありますが、文化的にも中国の深化が避けられなくなるという懸念があります。実際に、モンゴルでは中国語教育が、表に見えないのですが、進んでいます。

まず政治家や高官レベルで、中国語を積極的に学んでいる人が増えているらしいです。

また、Mongolian Economyであったのですが、モンゴルとシンガポールの関わりの記事がありました。在シンガポール・モンゴル大使館の情報によると、170人から180人のモンゴル人がシンガポールに住んでいるようです。しかも、そのほとんどは小学校に通う子どもたちとそのケアをする親御さんだそうで・・・。 仕事というよりは、教育熱心なモンゴル人が子供の教育のために来ているという感じらしいです。 さらに驚きなのが、このモンゴル人のシンガポール教育をさせる目的は英語だけでなくなんと「中国語」教育らしいです。モンゴルは反中国感情は尋常じゃないのですが、一方で中国語教育がどんどんモンゴルの富裕層の視野に入っているのも事実っぽいです。

印象的なシーンが、習近平訪問時にありました。

”中国援蒙古乌兰巴市托市北京街路改造项目组欢迎习近平主席到访”と書かれたポスターを、中国大使館前に敷設されている「北京ロード」にて、見ました。

10547274_10204396005637968_8352831820322179050_o

10504986_10204396006237983_7185577023831278069_o

10629247_10204396008358036_2690276460627190622_o


この工事終わるのかな〜と見ていたのですが、習近平のモンゴル訪問に合わせて、この立派なポスターを作るまでに仕上げた。ある意味、中国共産党のトップダウンのすごさを肌で感じました。内モンゴル人から聞いた話、中国共産党が病院を建てると言ったら、3日で完成したというすごい話を聞いたことがあります(質はあれですが・・・)。

中国共産党の一部のトップに集中したこの権力は脆弱性を含んでいるところもありますが、はやりその意思決定のスピード、実行力などは本当に脅威に感じます。

また、以下はThe Economistにあった"The world's biggest banks"という記事の画像です。2010年以降の、中国の銀行の躍進のすごさを伺えます。

10644735_10204596655334085_5604102736839977708_o

では、最近の世界の銀行のトッププレイヤーはどうなのでしょうか?
The Bankerの"
The Banker Top 1000 World Banks 2014 rankings - UK Press release: For immediate release
"というサイトから引っ張ってみました。金額はTier 1 capital(中核的自己資本)という指標での順位となります。

【2014年6月の世界の銀行のトッププレイヤー(The Baker "The Banker Top 1000 World Banks 2014 rankings - UK Press release: For immediate release"より)】

★ 1位:ICBC(中国工商銀行、中国工商银行股份有限公司)、中国、2,076億14百万ドル
★ 2位:China Construction Bank Corporation(中国建設銀行、中国建设银行股份有限公司)、中国、1,739億92百万ドル
  3位:JP Morgan Chase&Co、アメリカ、1,656億46百万ドル
  4位:Bank of America、アメリカ、1,614億56百万ドル
  5位:HSBC Holdings(滙豐控股有限公司)、イギリス、1,581億55百万ドル
  6位:Citigroup、アメリカ、1,498億4百万ドル
★ 7位:Bank of China(中国銀行、中国银行股份有限公司)、中国、1,497億29万ドル
  8位:Wells Fargo & Co、アメリカ、1,407億35百万ドル
★ 9位:Agricultural Bank of China(中国農業銀行、中国农业银行股份有限公司)、中国、1,374億10百万ドル
 10位:三菱東京UFJ銀行、日本、1,172億6百万ドル
(★は中国の銀行)

【(税引き前)経常利益(Aggregate pre-tax profits)の国別ランキングトップ10位】
1位:中国 : 2,924億99百万ドル (31.78%)
2位:アメリカ : 1,832億42百万ドル (19.91%)
3位:日本 : 641億27百万ドル (6.97%)
4位:カナダ : 392億42百万ドル (4.26%)
5位:フランス : 386億33百万ドル (4.20%)
6位:オーストラリア : 386億19百万ドル (4.20%)
7位:ブラジル : 261億ドル (2.84%)
8位:イギリス : 217億72百万ドル (2.37%)
9位:ロシア : 216億59百万ドル (2.35%)
10位:インド : 167億54百万ドル (1.82%)
全体のトップ1000位以内の税引き前利益:9,204億20百万ドル
 

中国が世界の金融市場で頭角を表しているかがわかると思います。しかし、一方で中国のシャドーバンキング(影子银行)の問題もよく話題に挙がります。

参考記事:
中国のシャドーバンキングの実体
中国のシャドーバンキング問題が驚くほどよく分かる記事まとめ!仮にシャドーバンキングが連鎖的に破綻すれば、アベノミクスは吹き飛びます。

中国シャドーバンキングの動向などは、広瀬氏によるMarket Hackの解説がわかりやすいです。

いよいよ始まったシャドーバンキング(影の銀行)のデフォルト 日本で言えば1990年、アメリカで言えば2007年に相当

やしまも習近平とプーチンの訪問に際して、インテリジェンスネタを書こうと思っていたのですが、この手のニュースを追っていると、本当にキリが無いとは言えます。しかし、公開されている情報を丁寧に追うことがインテリジェンスでの基本動作であるし、それをしないと的外れな情報分析になってしまう、と佐藤優氏の国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫)』でも書かれていました。

「情報専門家の間では『秘密情報の98%は、実は公開情報の中に埋もれている』と言われているが、それを掴む手がかりになるのは新聞を精読し、切り抜き、整理することからはじまる。情報はデータベースに入力していてもあまり意味がなく、記憶にきちんと定着させなくてはならない。この基本を怠っていくら情報を聞き込んだり、地方調査を進めても、上滑りした情報を得ることしかできず、実務の役に立たない。」(p.241)

「情報の世界で、この種の情報が事実であるか誤解であるかは、目に見える形で確認しなくてはならない。それが信頼関係のある情報のプロの間では『ゲームのルール』だ。」(p.255)

「情報の世界では、ヒュミント(人間からとる情報)の原則は2つである。第一は、情報源がこちら側が関心をもつ情報を知ることができる立場にいるということだ。そして第二に、情報源が自分の得た情報を私に正確に教えてくれるということだ。」(pp.23-24) 

「特殊情報とは、種々の秘密裏にとった情報や、一般の情報に専門的な評価をしたり、加工した情報を指す外務省用語で、英語でいうところのインテリジェンスに相当する。」(p.274)

「『あなたのことについて誰よりもよく知っています』などと威嚇を加えてくるのは、実のところ私について検察は十分な情報をもっていないということだ。本当に十分な情報をもっている者は、そのことについて言わないのが情報屋の世界では常識だ。」(p.275)
 

佐藤優氏の論(特に経済系のネタ)はいろいろ間違いが多いですが、インテリジェンスや外交官としての実務では参考になる点が多いです。

やしまはある安全保障を専門とする諜報員と、モンゴルで接触したことがあります。彼は経歴からちゃんとした日本人と言っていたのですが、正真正銘の日本人かわかりません。モンゴル語・中国語・韓国語を自由に操る日本人でした。そのひと曰く、「ある情報だけは価値がないが、それを組み合わせることで見える点を探し出すことが重要である」とのことです。

日本から入る情報として、中国とロシアの関係強化でしょう。NHKでも報じられています。上海条約機構、ガスパイプラインの話です。ここで、モンゴルの話が出てこないです。

DSC05831

DSC05834

モンゴルでは、報道されている情報も、Google検索してもあんまり出てこないです。情報インフラがまだまだ整っていないので、現地の紙の新聞での情報や有力情報筋にあたるのが一番とされています。ビジネスでも、自分の足で情報を入手しないといけないことが本当に多いです。

ちょっと長々となりましたが、以下、講演会のメモを書こうと思います。しかし、やしまは大きな失態を犯しました・・・私のGalaxy TabのAndroidの録音アプリのファイルが壊れて、内容聞けず・
・・。汚いメモを元に書き出しました。あんまり正確でないかもです。


〜清水大使の講演〜

【GDP40%超えの借金の懸念】
いまモンゴルの大きな問題は借金が、GDPの40%を超えてしまい債務が膨らんでいることに懸念をしている。いま大変厳しい状況である。
そこで、中国マネーをどう呼び込むか、またバランスをとってロシアとの経済的な関心をどう呼び寄せるかという方向にいっている。経済の立て直しをはかっている。

【現政権の低迷】
政治については「経済活性化 100 日計画」を打ち出したが、いずれも実現できていない。これは発表された時点でできないことが予想されたレベルのものであった。これを発表したにも関わらず、企業の倒産は3,000件を超えて、物価は上昇、トゥグルク安、住宅価格は倍増した。

いま現政権の民主党は苦境に立たされている。逮捕された前首相に現政権の政治家が謁見してしまい、モンゴル国内でも批判がかつてないぐらいに大きくなった。アルハンガイ県の選挙では、与党である民主党が一席も座席を取ることができなかった。国民の厳しい目がある。

【省庁改革案の迷走の懸念】
政府の改革案がある。
・経済開発省と大蔵省の合併
・道路運輸省と建設都市開発省の合併
その他鉱山省等・・・。
この合併の狙いは、いま評判の悪い大臣のポストを無くすことで、更迭することである。悪い大臣を面と向かって「やめろ」とは言えない。利害関係があるため。これは健全なやり方ではないが、モンゴルらしいやり方ではある。10月のはじめに省庁改革案が出された。

しかし、日本大使館として心配するのは、これに伴って公務員もクビになることである。前のことをまた一からやり直さなければならない。前の人がいなくなり、新しい人と仕事をやり直さないといけない少なくとも、2年ぐらいはいて欲しいと考えている。

【2016年の選挙の行方】
今のままだと2年後の選挙では人民党が勝つだろうとされている。火中の栗を拾うこととされている。来年2015年は選挙モードの年になるはずである。行政よりも、選挙の方が優先されてしまうのが懸念事項である。

いま、モンゴルはまさに過渡期にいる。この中で、8月に習近平が来た。
(配布資料)

【中国・ロシアの大国に挟まれるモンゴル】
日本の安倍首相の訪問時にエルチ・イニシアティブ、中国の習近平、ロシアのプーチンと、それぞれの大国との対応で、モンゴルの歴史の中で意義がある動きであった。いま中国とロシアの置かれている立場として
中国:日本、フィリピン、ベトナム、マレーシアとの領土問題を抱えている
ロシア:ウクライナ問題で孤立している
がある。
いま、中国とロシアが歴史的にも利害が一致していると言える。中国ロシアは競争相手でなく互いに助け合っている。その間に立たされるモンゴルという位置づけ。これは、ちょっとでも時間がずれていたら起こらなかったはずである。

一時期を除き、基本的にロシア中国は基本的に仲が悪かった。歴史的に、モンゴルは中国・ロシアのどちらかに寄り添う、もしくは利用することで生存してきた。今回の中国ロシアの両首脳が経済的に歩み寄った。
習近平はモンゴルでものすごい宣伝を行った。安倍首相がモンゴルに来たとき、3つの精神((1)自由と民主の精神、(2)平和の精神、(3)助け合いの精神)を言及したが、習近平は全く同じようなことを、さらに4つのパートナーシップと行った。真似をしていると思えた。

【中国の全面的戦略パートナーシップとは?】
習近平が「全面的戦略パートナーシップ」を掲げて、中国は他の国よりも高いレベルのパートナーシップなのかと思われるが、一喜一憂するものではないと考えている。日本も、「総合的パートナーシップ」が「戦略的パートナーシップ」と上がったぐらいであった。

【中国・全面的戦略的パートナーシップに関して、日本のメリット
この全面的戦略パートナーシップは35の署名があったが、日本にとって重要なのはトランジット輸送である。
初めての国家主席レベルとの最大のモンゴルの成果ではないかと考える。
これは非常によい条件で、輸送費の40%引き、中国に入ってくる全体の40%引きで第三国に出せるなど。
これは日本や韓国などにもメリットがあると言える。

習近平の訪問で、経済的に大きかったのはそれである。しかし、10年、20年したら中国とモンゴルがどうなってしまうのか・・・という懸念はある。2014年というのは、モンゴルは中国に従属化するか否かのターニングポイントである。

【中国銀行のモンゴル進出について】
膨大な資本を持つ中国銀行がモンゴルに進出した。これはモンゴル政府としても制約をかけないといけないが、どういうわけか中国銀行はいますばらしいオフィスをかまえており、いつでも業務がはじめられるようになっている。国民の目があるからか、時間をただ単にのばしているだけのようにみえる。

これだけ大きな金融資本が入っているのに、世論が無いという状態になっている。清王朝時代に中国の高利貸しに苦しめられたモンゴル人の歴史があるが、それがまた繰り返される恐れがある。

今回の習近平の訪問は、中国とモンゴルの政治的な意味においては成功であったといえる。しかし、長いスパンでは国家安全保障という面で懸念がある。

【タヴァン・トルゴイの入札】
最近になって、急にタヴァントルゴイの国際入札の話が挙がった。前は、日本企業が入札から排除される内容だった。入札できるのは新華集団しかないのでは。

【プーチンのモンゴル訪問】
プーチンもモンゴルを訪問したが、わずか5時間しかいなかった。この訪問は、はっきり言ってあまりモンゴルに役立つものでなかった。ビザの査証のフリーぐらいではないか。モンゴル人がロシアへ自由に行けるようになった。そのかわり、ロシア人もモンゴルに自由に行けるようになった。これは、ロシアンマフィアも自由に出入りできることを意味し、安全保障上での懸念がある。

ハルハ河戦争75周年記念でモンゴルに来た。ロシアとモンゴルで所有しているウランバートル鉄道の話があるが、寡占化すると話がある。2020年に投資するのに半分出せるか?という疑問がある

ハルハ河戦争70周年記念でもプーチンは訪問したが、そのときいろいろ約束したけど何も実現されていない。ロシアは急いでない、モンゴルも本気でないし金もない。そういう姿勢が読み取れる。

【ロシアよりも中国との動きが活発化する】
個人的な見方として、プーチン訪問ですぐにモンゴル関係が発展するとは考えにくい。それよりも中国が深まっていく。モンゴルでの中国の行動を見ると、政治レベルでも活発化しており、企業間同士でも非常に活発化している。これは、表に出てこないが、活発化しているのは事実ある。オユトルゴイで動きが出ると、一定の効果が見込める。外国投資を戻せるのではないかと考えられる。

【活発化する中国・モンゴル関係での日本】
日本のODAであるが、今のモンゴル経済では借り入れができない状態である。モンゴル経済がよくなることが投資を呼び込み、財政収入を安定化させることが必要とされる。2017年、2018年にはかなりの借金を返さなければならない時期となる。このままではデフォルト(国家破綻)を起こす危険性がある。

いまはとにかくお金をかせぐことが必要である。

アメリカ大使が中国とロシアが強化されることを懸念していたが、中国のような隣国との関係が強化されると、第三の隣国に期待する動きが強まることがある。日本の期待が大きいはずである。

〜清水大使への質問〜
Q:来年から選挙モードとなるが、財政支出が膨らむ厳しい局面になると考えられる。おちどころはどういったところになるか?
A:ないものはないが・・・チンギス債はほとんどが道路建設に使われてしまい、教育などには使われなかった。どこか外国から無償援助を得るとよいかもしれないが、一人当たりのGDPが4,000ドルを超えたら外国から無償援助を受けれなくなる。なかなか厳しい状態である。

Q:チベット問題について聞きたい
A:お互いに批判をしないルールがあるが、これはかなり危険な状態にあると考えている。モンゴルにいいところは言論の自由があり民主主義があることである。これがプラスであった。外国の批判をしてはいけない中国の批判をしてはいけないという動きになると、それは民主主義ではない。チベット問題に関しては、モンゴルでは重要なことだと思う。モンゴルは中国的な社会になる危険性があると考えられる。

Q:タジキスタンの領土が中国に一部占領されたとあったが
A:上海協力機構があり、モンゴルが参加するか否かは決まっていない。副外務大臣クラスとの会合があった。
モンゴルは中国ロシアが簡単にあやつれる国ではない。

Q:日本企業がモンゴルに来ても大変苦労している。投資ガイドがやや古く情報を集めるのにも苦労する。中国ロシアよりも日本と組みたいというモンゴル人の声も現場にあった。大使館、外務省の取り組みは?
A1:予算が十分にない。しかし情報はアップデートする必要があることは同意できる。外務省の予算として、新興国に進出する法律を相談する弁護士を雇うことを検討したが、予算から外れてしまった。
A2:JICAとしては民間投資を促進するバックアップを行っている。モンゴル・日本センターも相談の窓口がある。TPP民間チームもいる。

後編からは、ハーン銀行頭取の講演メモを掲載します。)